日本先端情報推進機構

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄付すると、法人関係税から税額控除する仕組みです。全額損金計上が可能となり、法人税の一部を移行する考え方で、税の軽減効果が最大約9割（実質負担は最小約1割）となります。

企業の3つの大きなメリット

  1. 地方自治体との関係構築・販路開拓： 寄付をきっかけに、使用用途が明確な形で地方自治体との良好な関係を築き、関連事業や新しい地域への販路開拓・既存ビジネスの拡大が期待できます。
  2. SDGsやESG活動への直結（企業価値向上）： 社会貢献活動を世界的な企業の使命と捉え、IRの観点から統合報告書等でESGの取組み事例として紹介が可能です。
  3. 高い税制メリット： 寄付額に対し約9割の税の軽減効果が可能です（例: 1,000万円の寄附で最大900万円の税を軽減）。
重要な注意点：
税額控除9割が適用するのは、税引前利益の1%～1.5%程度です。また、制度上、寄付企業への寄付先自治体からの経済的な見返りは禁止されています。

【独自サービス】物納の活用とRCG SDGsポイント

現金寄付のほかに、物品を納める「物納」を活用し、地方自治体の財源確保に貢献することも可能です。また、物納する商品のご購入時に、企業様の実質負担をさらに軽減するためのポイント付与を行っています。

RCG SDGsポイントの活用方法（例）：